12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八戸市議会 2022-03-01 令和 4年 3月 定例会-03月01日-03号

八戸圏域漁港小型沿岸漁港である鮫浦漁協から南浜の種差、白浜、深久保からD棟水揚げしますが、岩手県北の洋野町の種市や八木からは陸送にてD棟水揚げをしているとのことです。今、三陸沿岸道359キロメートルが開通し、三陸沿岸地域の物流を担う自動車道であるからにして、この陸送水揚げを促進することが重要であるとの漁業者からの指摘もあり、現状と今後の期待、展望についてお伺いするものです。  

八戸市議会 2021-08-20 令和 3年 8月 経済協議会-08月20日-01号

あとは鮫浦漁協なのですけれども、事故前に採取した天然昆布は出荷できるのですが事故後のものは駄目ではないかと思っていますということ、漁期については10月いっぱい予定しています、貨物船がいるあたりに漁具が設置されていること――カニ籠漁具が設置されていますと、ヒラメは北では漁ができないので南のほうに行ってやっていますと。  

八戸市議会 2021-06-09 令和 3年 6月 定例会-06月09日-04号

時間がないのでまとめますけれども、こういったあらゆる市議会、我々の議会、あるいは全体の漁業者、特に全漁連には八戸漁協鮫浦漁協、南浜漁協機船漁協などが加盟しています。これらが反対しているわけですので、水産都市八戸のリーダーとして、八戸市長、しっかりと国のほうに意見を申し述べる、反対を表明するという考えがあるかどうかということで伺いたいと思います。  以上2点です。

八戸市議会 2013-03-12 平成25年 3月 予算特別委員会-03月12日-02号

当市においては11月に市川漁協鮫浦漁協、八戸みなと漁協、それと商工会議所意見交換を行っているという状況でございます。市のほうですが、オブザーバーということで参加している状況でございます。  それで、当市での意見交換の内容ですが、やはり漁業関係者の方々からかなり厳しい意見が多かったということでございます。  

八戸市議会 2012-06-14 平成24年 6月 観光開発特別委員会-06月14日-01号

当面の間、車内で販売する主な品目は、JRと協議して決定しておりますが、生もの等はちょっといただけないということで、現在のところ八戸うみねこバクダン、うみねこバクダンストラップ開運袋三島サイダー鮫浦漁協で生産されているすき昆布缶詰等でございます。今現在も、八戸営魚菜小売市場などの商品を代理販売する場合の可能性等も検討しております。

八戸市議会 2012-03-21 平成24年 3月 港湾振興・震災対策特別委員会−03月21日-01号

鮫浦漁協コンブ養殖施設に使うためのアンカーブロックといいますか、それに使うということで、これから据えつけになるんですが、現在、試験を行うということですけれども、場所としてはマリエントの前面の海域付近と思っていただければいいと思います。  以上でございます。 ○藤川 委員長 他に御質問ありませんか。  

八戸市議会 2012-03-21 平成24年 3月 観光開発特別委員会-03月21日-01号

それから、もう1つは流し灯籠でございますが、1000個を鮫浦漁協協力を得て、船から流し灯籠を流したというものでございまして、中段にあります写真4枚の一番右側、これがその海に浮かべた流し灯籠でございます。これに当たりましても、鮫浦漁協とか、地元のボランティアの皆様から御協力をいただいて開催にこぎつけたというものでございます。  

八戸市議会 2011-08-19 平成23年 8月 経済協議会-08月19日-01号

このほか課題整理中の案件でございますが、八戸港湾運送八戸みなと漁協八戸鮫浦漁協、南浜漁協案件がございまして、現在、関係者間で協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆松田 委員 土地賃借契約八戸市と土地所有者で結ぶということでしょうけど、その土地代といいますか、賃借料はどこが負担するんですか。

八戸市議会 1995-09-11 平成 7年 9月 定例会-09月11日-02号

しかし、中央第二防波堤法線変更になったため、漁業権の問題で鮫浦漁協と長い間協議を重ねても決着がつかずにおりましたが、このたび中央第二防波堤建設計画漁協側が了承し、話し合いに入ることが決定いたしました。ついては、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  最後に、テクノスーパーライナーについて。  

八戸市議会 1994-03-08 平成 6年 3月 定例会−03月08日-03号

鮫浦漁協の見解は、第二防波堤築造工事法線を変えないと、当該箇所共同漁業権区域内にあり、漁場への影響が避けられないこと、また旧法線海域部分に関する漁業補償とは別に、新法線変更海域に関する漁業補償を認めること、その他となっており、一方、国、県はこれを現在認めようとしていないことであります。したがって、L型部分について両者の協議が調わず、工事進捗ができないという問題に直面しております。  

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